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料金
！はじめにお読みください！
- ・記載している料金は目安です。面談・ヒアリング後にお見積もりをご提示いたします。
- ・料金は、全て消費税込みです。
- ・下記料金以外に、法定の申請手数料や証明書発行手数料（収入印紙代や収入証紙代等）などの実費が、別途必要になります。
- ・下記料金は、予告なく改訂させていただく場合がございます。
- ・掲載されていない業務につきましては、個別にお問い合わせ下さい。
料金表2022年5月26日改定
在留関連(ビザ関連)業務
| 業務内容 | 料金の目安 (税込) |
手続きの内容 | 標準処理期間 (入管庁HPより) |
|---|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 110,000円～ | 海外にいる外国人の方を日本へ呼び寄せる申請です。 例）国際結婚した配偶者を日本に呼び寄せる等。 |
1～3か月 |
| 在留資格変更許可申請 | 88,000円～ |
現在の在留資格から別の在留資格へ変更する申請です。 例）学校を卒業し留学から技術・人文知識・国際業務への変更等。 |
2週間～1か月 |
| 在留期間更新許可申請 (所属機関変更有り) |
55,000円～ |
現在の在留期間を延長希望する場合で、 前回から所属機関等が変わる場合の申請です。 例）転職して初めての更新許可申請等。 |
2週間～1か月 |
| 在留期間更新許可申請 (所属機関変更なし) |
33,000円～ | 現在の在留期間を延長希望する申請で、 前回から所属機関等が変わらない場合の申請です。 |
2週間～1か月 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円～ | アルバイト等の資格外活動をしたい場合の申請です。 例）家族滞在の方がアルバイトを希望する場合等。 |
- |
| 就労資格証明書交付申請 (転職有り) |
55,000円～ | 就労可能な在留資格であることの証明書を交付する申請です。 | 1～3か月 |
| 就労資格証明書交付申請 (転職無し) |
22,000円～ | 就労可能な在留資格であることの証明書を交付する申請です。 例）転職等で現在の在留資格で就労可能かを証明したい等。 |
即日 |
| 永住許可申請 | 120,000円～ | 日本の永住許可を求めるための申請。 | 4か月 |
| 帰化申請 | 要相談 | 日本国籍を取得するための申請です。 | - |
| 短期滞在査証申請書類作成 | 55,000円～ | 観光や知人訪問などの短期滞在目的で、査証(ビザ)を取得するための書類作成業務です。 | - |
特定技能関連業務
| 業務内容 | 料金の目安 (税込) |
手続きの内容 | 標準処理期間 (入管庁HPより) |
|---|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 165,000円～ | 海外にいる特定技能外国人の方を日本へ呼び寄せる申請です。 | 1～3か月 |
| 在留資格変更許可申請 | 132,000円～ | 現在の在留資格から特定技能へ在留資格を変更する申請です。 | 2週間～1か月 |
| 在留期間更新許可申請 (所属機関変更有り) |
132,000円～ | 現在の在留期間を延長希望する場合で、前回から所属機関等が変わる場合の申請です。 | 2週間～1か月 |
| 在留期間更新許可申請 (所属機関変更なし) |
33,000円～ | 現在の在留期間を延長希望する申請で、前回から所属機関等が変わらない場合の申請です。 | 2週間～1か月 |
| 建設特定技能受入計画認定申請 | 77,000円～ | 国土交通省による建設特定技能受入計画の認定を受けるための申請です。 | - |
| 登録支援委託手数料(一人・１か月) | 16,500円～ | 定期面談、書面作成、定期届出の対応です。 | - |
| その他の支援業務 | 都度お見積もり | 空港送迎、行政機関や銀行等の引率、医療機関への同行等の対応です。 | - |
＊本料金表は、在留資格「特定技能１号」を対象としています
各種許認可業務
| 業務内容 | 料金の目安 (税込) |
手続きの内容 |
|---|---|---|
| 宅地建物取引業者免許申請 （新規）知事 |
110,000円～ | 新規に宅地建物取引業者免許を取得するための申請です。 (1つの都道府県のみに事務所を設置する場合) |
| 宅地建物取引業者免許申請 （更新）知事 |
55,000円～ | 新規に宅地建物取引業者免許を取得するための申請です。 (1つの都道府県のみに事務所を設置する場合) |
| 宅地建物取引業者免許申請 （新規）大臣 |
165,000円～ | 新規に宅地建物取引業者免許を取得するための申請です。 (２つ以上の都道府県に事務所を設置する場合) |
| 宅地建物取引業者免許申請 （更新）大臣 |
110,000円～ | 新規に宅地建物取引業者免許を取得するための申請です。 (２つ以上の都道府県に事務所を設置する場合) |
| 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届 （事務所、役員、専任取引士、その他の内の１事項） |
33,000円～ | 宅地建物取引業者名簿に変更があった場合の届出です。 |
| 宅地建物取引士資格登録申請 | 33,000円～ | 宅地建物取引士資格試験に合格された方が、 合格した試験地の都道府県知事の登録を受けるための申請です。 |
その他の業務、交通費・宿泊費等
| 業務内容 | 料金の目安 (税込) |
備考 |
|---|---|---|
| 各種契約書の作成 | 11,000円～ | |
| 相談料／１時間 | 5,500円～ | 初回は無料で対応いたします。 |
| 日当／１時間 | 5,500円～ | |
| 交通費 | 右記の資料 | こちらの交通費一覧表をご覧ください |
| 宿泊費 | 実費 |
お支払いの時期
原則は業務完了報告後の後払い方式となります。
ただし、案件によっては着手金が必要となります。その場合はお客様にご説明させていただきます。
実費のご負担について
申請時に必ず必要となる税金等の実費については、料金とは別にご請求させていただきます。
(お見積もり時に実費の概算についてもご説明いたします)
料金の算定について
日本行政書士会連合会が発表する「報酬額統計調査」を参考に、適正な料金設定を行っております。